出展「国家資格カタログ」より
| 司法書士 | 行政書士 | |
| 所管省 | 法務省 | 総務省 |
| 仕事内容 | １．登記又は供託に関する手続について代理すること。
２．法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること。 ３．法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。 ４．裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。前各号の事務について相談に応ずること。 司法書士は、法務局、裁判所、又は検察庁などの法務省管轄の役所に対する手続きを依頼者にかわって行うことが主な仕事となります。 |
１．行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録その他権利義務又は事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）を作成することを業とする。
２．行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律（弁護士法、司法書士法、税理士法など）において制限されているものについては、業務を行うことができない。 ３．行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること ４．行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。 行政書士は、都道府県や市町村などの手続きに必要な書類の作成が主な仕事となります。 |
| 受験者 | Ｈ26年・20,130人・Ｈ27年・17,920人・Ｈ28年・16,725人 | Ｈ26年・48,864人・Ｈ２７年・44,366人・Ｈ28年・41,053人 |
| 合格者 | Ｈ26年・759人・Ｈ27年・707人・Ｈ28年・660人 | Ｈ26年・4,043人・Ｈ２７年・5,820人・Ｈ28年・4,084人 |
| 合格率 | Ｈ26年・3.77％・Ｈ27年・3.95％・Ｈ28年・3.95％ | Ｈ26年・8.27％・Ｈ２７年・13.12％・Ｈ28年・9.95％ |
| 試験内容 |
第１次試験（午前の部）憲法・民法・刑法・商法 択一式試験２時間 第２次試験（午後の部）民事訴訟法・民意保全法・民事執行法 不動産登記法・商業登記法 司法書士法・供託法 登記申請書の作成 択一式試験及び記述式試験３時間 |
行政書士業務に関し必要な法令等憲法・行政法・行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法を中心とする 民法・商法・基礎法学 行政書士業務に関連する一般常識等政治・経済・社会・情報通信・個人情報保護・文章理解 択一式及び記述式試験問題３時間 |